令和６年度に行った空き家事業の取り組みにつきまして、概要と具体的な取組について資料にまとめましたので、ご報告いたします。

（一社）全国空き家相談士協会新潟支部の協力で、今年も、新潟市空き家空地対策協議会の国土交通省空き家対策モデル事業を実施しました。
先ずは、空き家の多い地域に調査員を派遣し空き家の地籍を調査し、法務局の登記簿と照らし合わせる調査を行いました。
その結果、空き家と所有者が同じである所有者不明状態が54％と、半数以上の空き家については、登記簿から所有者が追えない、空き家の問題が浮き彫りとなりました。
又、空き家と所有者の住所が一致しない方の内、約3割は新潟市外の住民である事が判りました。この事から、新潟市が市民向けに発信している空き家に関する相談会の案内などは、結構届いていない可能性が高い事が判りました。
納税通知書に、空き家管理啓発書を同封する方法も新潟市に提案しましたが、委託システム的に難しいとの回答でした。
封筒にＱＲコードを付ける等の再提案をしましたが、今後も新潟市と研究を続けて行きます。
屋内の残置物処理について、空き家バンク登録のインセンティブとして、市内の西蒲区で処分の補助制度が始まりました。今後の市内全区展開に向けて、市と話し合って行きたいと思います。
以下、概要と具体的な取組について資料にまとめましたのでPDFの画像をご覧ください。

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