事業概要としては、
令和５年に法制化された『相続土地国庫帰属制度』を元に新潟市内にある空き家を
解体除却を行い、国庫帰属制度を利用して手放すことを提案する事業となります。
参加した団体は宅建協会、全日本不動産協会、行政書士会、土地家屋調査士協会、解体工事業協会、そして全国空き家相談士協会新潟支部にて事業を行いました。
結果として、３３件の調査を行い、制度を使用することができるか、またそれに伴う
解体除却費、測量費と国に納める金額をひとつの見積もりとして、依頼者に提出いたしました。
そのうち１件のみ制度の活用を行いたいということで話がまとまり、他の空き家についても別の提案で解決を模索するといった作業を行いました。
